代表弁護士の川村です。
不正競争防止法分野(営業誹謗行為)の事案ですが、当職がクライアントの原告会社を代理して大阪地方裁判所で提訴しておりました訴訟について、過日判決がなされ、当方の請求を認容した当該判決文が裁判所HPの「裁判例情報」にアップされました。

事案は、高座椅子の製造、販売等を行う原告が、安定高座椅子の考案について被告が有する実用新案権の無効を主張し、差止請求権等の不存在確認を求めると共に、原告及びその取引先等に対し、本件原告商品の販売等が本件実用新案権に抵触する旨を通知した被告の行為が、不正競争行為にあたるとして、不正競争行為の差止め及び損害賠償を求めた事案です。

営業誹謗行為による信用毀損の無形損害(の額)について、かなり丁寧に当方の主張を汲み取っていただいています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7id=85080
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/080/085080_hanrei.pdf 判決全文

【追記】
本裁判例は、その後判例時報 2271号113頁に登載されました。

(参考)
なお、参考までに、当事務所の最近の不正競争防止法分野での勝訴判決として、同じクライアントの下記の裁判例があります。
相手方企業の商品の形態が周知な商品表示であり、当方クライアントの商品形態がこれに類似するとして、差止め・損害賠償を請求されましたが、相手方の主張が法理上も実際上も不当であることを当職にて主張立証したことにより、無事勝訴判決(相手方の請求棄却)を得ることができました。

◆原告は、原告商品(テレビ台)の形態が、不正競争防止法2条1項1号の商品等表示性を有するところ、被告商品の形態がこれに類似するなどとして、被告らに対し、被告商品の輸入、製造、販売の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めた事案において、原告商品は、特徴的な機能を有するものの、同機能に導かれる形態としては、特徴的とはいえず、形態自体によって特別顕著性を取得しているということは困難であるなどとして、請求を棄却した事例

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7id=83592
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/592/083592_hanrei.pdf 判決全文

本裁判例に対する評釈
弁護士法人クラフトマン 「テレビ台の形態と不正競争防止法」
http://www.ishioroshi.com/biz/topic/topic2014-11-25/