最近、被害者側から依頼を受ける交通事故案件について、その弁護士費用について、その被害者の方自身がかけておられる自動車保険の「弁護士費用特約」を利用するケースが多くあります。

特約の名称は、「弁護士費用補償特約」、あるいは「弁護士費用担保特約」など会社により異なることがあります。略して「弁特」などともいわれます。

自動車に乗車中や歩行中の交通事故が原因で損害を被った人(すなわち、「被害者」)が、加害者に対し損害賠償請求をする場合に、この特約を使うことにより、必要な「弁護士費用や訴訟費用」について、被保険者1名あたり1回の事故について「300万円」を限度に保険で支払ってくれることになっているというのが、この「弁護士費用特約」の内容として一般的なものです。

すなわち、本来は「弁護士費用」は被害者の自己負担が原則なのですが(訴訟で判決をもらえば一部は加害者負担となりますが)、この弁護士費用特約を使うと、実質的に、(死亡事故や重篤な後遺障害の残った事故を除き)交通事故被害のほとんどの場合に被害者が自己負担なしで弁護士を依頼することができることになるのです。

最近では自動車保険に加入する際や更新時に、「弁護士費用特約」をつけることを勧められることが多いようです(保険料は年間1000円程度ですので、さほどの負担にもなりません)。保険によっては、加入時に選択しなくても付保されている場合もあるようです。
また、自分名義の保険契約には「弁護士費用特約」が付いていなかったとしても、親族名義の保険に「弁護士費用特約」が付けてある場合は、これを利用できることがあります。
さらに、「弁護士費用特約」を利用しても等級は下がりませんので、軽い事故でも積極的に活用できます。

このように「弁護士費用特約」を利用するメリットは非常に大きいのですが、保険会社がこの「弁護士費用特約」を使うことを積極的に勧めてくれるとは限りません。せっかく「弁護士費用特約」を利用できるケースでも、そのことに気づかないまま加害者と示談して終わってしまうことも実際ありえます。

また、これも誤解されていることが多いのですが、この特約は、完全な「もらい事故」(当方の過失が全くゼロの場合)だけでなく、当方に過失割合がある場合でも全く問題なく使えるということも知っておいた方が良いでしょう。

ところで、交通事故の案件で弁護士を依頼した方が良い最も大きな理由は、人身損害について加害者側の保険会社が提示してくる賠償額は、通常、もし裁判をした場合に裁判所で認められる適正な賠償金額(いわゆる、「裁判基準」)よりも相当低い、各保険会社の内規により算出したに過ぎない金額(いわゆる、「任意保険基準」)であることが通常だからです。このことは我々弁護士にとっては当然の知識ではあるのですが、一般の方は(交通事故に遭われるのはおそらく初めての方が多いでしょうから)大抵はこのことをご存じありません。被害者側に弁護士が付くことによって、保険会社に対し、この裁判基準に則った金額への増額を交渉することができます。

また、「過失割合」についても、裁判所などで使用される一定の基準がありますが、解釈や適用に幅があり、被害者側に有利な事情があっても、そのような知識がなければ保険会社の説明を鵜呑みにするしかありません。

そもそも、このような重大な交渉について、治療も仕事も抱えながら、自分で行うのはよほど大変なことだと思います。

私の経験上も、多くの保険会社は交通事故案件において被害者側に弁護士が介入した場合には、訴訟提起された場合の判決の見通しや応訴の弁護士費用なども考慮し、訴訟に至らずとも、いわゆる前記の「裁判基準」に近い金額での話合いによる早期解決に応じてくれることが大半です。

交通事故で被害に遭われた方については、ただでさえ辛く大変な思いをされているわけです。せめて、本来であれば取得できるはずの適正な損害賠償を得ていただくことが望ましいと思っています。

さいごに、「弁護士費用特約」を利用する際に、当該保険会社の紹介する弁護士に依頼しなければならないことはありません。自分の知り合いの弁護士や、インターネットで探したり、弁護士会等の法律相談で相談にのってもらった弁護士に依頼する場合にも、「弁護士費用特約」を使うことができます。

もし、保険会社の提示してきた賠償金額に何らか疑問をお持ちになった場合には、とりあえず一度当事務所の法律相談を利用してみていただければと思っています。