来春採用の就職活動も大詰めを迎えており、会社においても、どの学生に採用内定を出すか頭を悩ましている時期かと思います。いったん会社が採用内定を出すと、それを取消すことは困難です。そこで、今回は、新卒者の採用内定は法的にはどういう位置づけにあるのかについて説明し、会社が新卒者の採用内定取消しができる場合はどのような場合であるか説明いたします。

採用内定とは、会社側が、応募者に対して、雇い入れの意思表示を行い、応募者がそれを受け入れた状態をいい、会社と学生の間で労働契約が成立している状態であると考えられています。会社には、採用内定を出すことにより、自社にとって必要と考える人材を他社に採用させないというメリットがあり、学生の側も、就職先を確保し、その後の学生生活において学業に専念することができるというメリットがありますので、双方に拘束力を与える労働契約が成立するのが妥当であるとの考えからです。ただし、当然のことながら、通常の労働契約と異なり、大学卒業後まで就労の義務は発生しません。

では、採用内定取消しについては、どのように考えるのでしょうか。この点、最高裁判所は、採用内定期間中は会社に特別の解約権が留保されており、採用内定の取消しは、この留保された解約権の行使にあたると判断しています。解約権が留保されているのは、採用内定時には会社が十分に知ることができなかったこと、採用内定期間に起きたことについて会社が解約権を行使できないことは不合理だからです。ただし、簡単に採用内定の取消しが認められると、他の会社への就職活動を辞めている学生にとって著しく不利益ですので、最高裁判所は、解約権が行使できるのは、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できない事実であり、これを理由として解約権を行使することが客観的に合理的と認められ社会通念上相当といえる場合に限られるとしています。

解約権を行使することが客観的に合理的と認められ社会通念上相当といえ採用内定を取り消すことができる場合としては、採用内定者が学校を卒業できなかった場合、健康を著しく害した場合、採用内定期間中に逮捕された場合、面接時などに重要な事実について虚偽の申告をしていた場合などがあります。

これに対して、社風に合わない、印象が悪いなどといった理由での採用内定の取消しは、認められません。もちろん、会社には採用の自由がありますので、社風に合わないとか印象が悪いなどということを理由に採用をしないという判断をすることも可能ですが、そのような判断は面接時に可能ですので、採用内定を出した以降、そのような理由により採用内定を取り消すことはできないということです。

以上のとおり、採用内定取消しは、学生に著しく不利益であり、限られた場合にのみ認められものです。

昨年のことではありますが、日本テレビのアナウンサーとして採用内定していた学生が、クラブでアルバイトをしていたことを理由に内定取消しされたとして問題となっていました。報道によりますと、日本テレビの内定取消の理由は「高度の清廉性が求められるアナウンサーの採用過程で、ホステス経験を申告しなかったのは虚偽申告にあたる」というものであったようです。この件については、裁判となりましたが、和解となり、日本テレビがその学生を採用することになりました。日本テレビ側にも報道された以外に色々な主張があったと思われますが、裁判が長期化することにより事実上新卒での就職ができなくなるという学生の不利益を考えての和解であったのではないかと考えます。

前述したとおり、採用内定取消しは限られた場合にのみ認められるものですし、実際に採用内定取消しの事情があると思われたとしても、裁判になると学生に与える不利益はさらに大きくなりますので、是非とも慎重に採用活動をしていただければと思います。