平成27年9月11日、労働者派遣法の一部を改正する法律が成立し、平成27年9月30日に施行されることになりました。改正は、派遣元事業主と派遣先事業主のそれぞれに関係しますが、今回は派遣元事業主に関する部分で重要な部分を紹介させていただきます。

1 労働者派遣事業は許可制に一本化

改正前の一般労働者派遣事業(許可制)と特定労働者派遣事業(届出制)の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となります。特定労働者派遣事業主が、適正な運営を行っていないことが多々見受けられたため、派遣労働者を保護し、派遣事業の適正化をするために、全ての派遣事業が許可制となりました。これまで特定労働者派遣事業を行っていた事業主は、今後、平成27年9月30日以降、3年間は継続して事業を行うことができますが、その後も派遣事業を行うためには、その間に一般労働者派遣事業の許可を得る必要があります。なお、改正に伴い許可基準も変更されますので、施行日時点で一般労働者派遣事業を営んでいる事業主についても、その許可の有効期間が満了し、更新する際には新たな許可基準での許可を得る必要があります(新たな許可基準については、省令や業務取扱要領等で規定されます。)。

2 期間制限のルールの変更

改正前の期間制限は、業務により、派遣期間の定めが無いもの、1年若しくは3年に制限されるものなどがありましたが、改正後は、全ての業務について3年が限度(一定の要件の下に例外があります。)となりました。そして、施行日以後に締結・更新される労働者派遣契約では、全ての業務に対して、派遣期間に次の2種類の制限が適用されます。

①派遣先事業所単位の期間制限

同一の派遣先の事業所に対し派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。ただし、派遣先が過半数労働組合等からの意見を聴くことにより、3年間の延長が可能です(②で述べますが、同一の組織単位であれば、同一の派遣労働者の派遣はできず、異なる派遣労働者を派遣しなければなりません。)。

②派遣労働者個人単位の期間制限

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる「課」などが想定されています。)に対し派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。ただし、派遣先が過半数労働組合等からの意見を聴くことにより、同一の派遣労働者を同一の事業所内の他の組織単位に派遣することは可能です。

なお、派遣元で無期雇用されている派遣労働者・60歳以上の派遣労働者などについては、期間制限のルールが適用されず、無期限の派遣が可能です。

3 派遣元事業主に新たに課される内容

改正法により派遣元事業主は、派遣労働者の雇用が安定するよう、雇用安定措置の実施・キャリアアップ推進措置の実施・均衡待遇の推進などを行う義務を負います。具体的には、雇用安定措置として、派遣先への直接雇用の依頼・新たな就業機会の確保・派遣労働者以外の労働者としての派遣元での無期雇用・その他安定した雇用の継続を図るための措置が義務化され、また、キャリアアップ推進措置としては、段階的かつ体系的な教育訓練・希望者に対するキャリア・コンサルティングの実施が義務化されました。そして、均衡待遇の推進として、派遣労働者からの求めがあった場合、賃金決定・教育訓練・福利厚生などについて派遣先の労働者の待遇との均衡を図るために考慮した内容を説明することが義務化されました。

改正法の重要な部分をピックアップさせていただきましたが、このように派遣事業の運営の適正、派遣労働者の保護のために様々な法改正がなされましたので、再確認をしていただき、改正法に対応した措置をとっていただく必要があります。また、今後、実務での運用方法も問題となっていくと思われますので、厚生労働省の通達などにも注意していただければと思います。