代表弁護士の川村です。

当事務所では、中小企業経営者の皆様に当事務所弁護士との法律顧問契約をお勧めしています。顧問弁護士の意義については、以前にも関連記事を書いていますが、今回は少し別の観点にて。

一昔前とは異なり、近時それなりの規模で事業を行っておられる中小企業において、顧問弁護士の存在は珍しくなくなってきています(HPで顧問弁護士の表示をされている企業が結構増えてきました。)。そう遠くない将来、中小企業においても、顧問弁護士は、顧問税理士の存在と同じように当たり前になってくるでしょう。

これは、ご承知のように弁護士の数が司法改革の影響で昨今急激に増加し、また、近年広告も解禁され、かつ、インターネットの普及により弁護士に関する質量ともに豊富な情報とともに、かつては「敷居が高い」と思われてきた弁護士に容易にアクセスできる環境が整ってきたことを、その要因の一つとして挙げられると思います。

また、他方で、中小企業を取り巻く環境としても、これまで相互の信頼関係や情誼によって未然に防ぐことができたり、解決できた企業間における取引上等の紛争も、現在の複雑な社会環境のもとでは容易に顕在化したり、解決に難渋する例が多くなってきており、そこに法律や紛争解決の専門家としての弁護士の助力がますます必要となってきていることも挙げうるかと思います。

さらには、昨今企業不祥事に対する社会の目が大変厳しくなっているように、企業は社会的な存在であり、企業が利潤を確保し、永続的に発展するためには、前提として社会に貢献し信頼される存在となることがより一層求められ、法令遵守を中心とするコンプライアンス経営が当然のように社会から求められるようになっています。この点に関する企業経営者の意識も大きく変化してきているといえるでしょう。
法律の専門家たる弁護士ときちんと顧問契約をし、さらには経営の各場面で顧問弁護士の意見を求め、常にコンプライアンスを重視した経営を行うことが、当該企業の「価値」を高め、取引先や仕入先、顧客、消費者、従業員その家族、監督官庁等を含む、中小企業がその一員である社会における「信頼」「信用」を得ることにダイレクトに繋がるのだという経営者の意識こそ、これからの時代の企業経営にあたり大変重要なものとなると考えています。

逆に言えば、顧問弁護士に求められるものも、一昔前とは質的に異なってきているのではないか、よりレベルの高い、価値あるサービスが求められてきているのではないかという弁護士側の一層の「自覚」も必要ではないかと考えています。

この点、弁護士がクライアントにご提供できる「商品」とは何でしょうか。それを単なる法律の(個々の)「知識」だと狭く捉えてしまうと、上記のような社会や企業のニーズに十分応えうるものではないと考えています。

当事務所では、企業経営のあらゆる場面において、クライアントに対して法あるいは紛争解決の専門家としての「見識」ないし「適確な判断」をご提供することこそ、リーガルサービスの真の価値であると考えております。もとよりそれは既存の法律や制度に対する豊富な知識、過去の紛争解決のシビアな実戦経験、企業経営に対する深い理解や健全で合理的な社会常識等に基づいたものでなければならないことは言うまでもありません。そのための個々の弁護士、事務所の組織としての研鑽を怠らないように日々努力しています。

しかし、このように考えてきた場合、次に、そのような企業側の「真のニーズ」に応えうる弁護士をどのようにして探しだせば良いのかというユーザー側の現実的な問題が、再び眼前に立ち上がってきます。

一昔前では、信頼できる人からの口コミや紹介、あるいは専門誌における当該弁護士の論文発表や取扱事件の実績にて判断するという方法が主でした。この点は、ネットでの情報が豊富になった現在でも実はあまり変わりがないのかもしれません。ただ、普段弁護士とあまり接する機会のない中小企業経営者の方にとっては、冒頭触れましたように、インターネットを駆使し、法律事務所のHPなどで探すことも有力な選択肢になってきているでしょう。

結論として言えば、そのような弁護士を探し求める際の重要な判断要素は、その弁護士の「理念(考え方)」、「熱意」、「能力」の3つにあると考えます(このうち「能力」については、弁護士は「司法試験合格」という事実自体から最低限の担保はありますが、前二者は弁護士により実際上相当異なりうるものといえるでしょう。)。
しかしながら、これらの要素は、極めて属人的なものであって、目に見える「モノ」でもなく、分かりやすい形で規格化・数値化されているわけでもありません。
結局のところ、その弁護士のサービスを実際に経験し、体感してみなければ、これらの真の良否、価値は分からないという特性を有しています。
つまり、その弁護士の「良さ」は、その弁護士と契約をした後に、実は初めて「真に」理解しうるものであるという側面を有しているのです。「ニワトリが先か、タマゴが先か」という問題に似ています。

これが、顧問弁護士の重要性、必要性は何となく意識しつつも、どうやって良い弁護士を探したらいいのだろうとの経営者の疑問、「自社に最も適した顧問弁護士」に対するアクセスへの最大の障害要因となっているものと思われます。

実際のところ、現在当事務所でも顧問契約を締結いただいている企業様は、弁護士が参加している各種団体や勉強会で知り合ったり、過去のクライアント、既存の顧問先や日頃お世話になっている税理士先生等からのご紹介がきっかけであることが大半です。

しかし、たまたま当事務所のHPをご覧いただくなどして当事務所に興味を持っていただいた企業経営者の方との「一期一会」の出会いもあるかもしれないとも思っています。そのために、当HPでは、単なる「事務所案内」レベルの情報にとどまらず、積極的に弁護士自らの理念や考え方、価値観にかかわる情報を発信しているのです。

もし、当事務所にご興味を抱かれた方がおられましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。トライアル顧問契約制度も用意していますので、ご検討いただけましたら幸いです。http://kks-law.com/advisory 「顧問契約について」
当事務所では、昨今の厳しい経営環境のもと日々真摯に努力されておられる中小企業経営者の皆様のお役に立てることを願っております。