現在、精神障害の労災補償の請求件数及び支給決定件数が増加し続けています。そのような状況の中、平成27年12月1日に改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行されました。この制度は、労働者50人以上の事業場において、ストレスチェックの実施を義務付けるものですが、後述しますとおり、労働者50人未満の事業場においても何かしらの方策を採ることは有用と考えます。今回は、ストレスチェック制度の概要を説明し、さらに労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの方法や助成金について説明させていただきます。

ストレスチェック制度の概要は、以下のとおりです。

  1. 厚生労働省から示された職業性ストレス簡易調査票(57項目)、またはこれを簡略化した標準的項目(23項目)による検査を行う機会を対象労働者に提供する。
  2. その結果、「心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定められる要件」に該当し、かつ医師による面接指導を受けることを労働者が申出した場合、さらに医師面接指導の実施をする。
  3. 面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について意見を聞いた上で、労働時間の短縮などの必要な措置を実施する。
  4. ストレスチェック実施者に、ストレスチェック結果を部、課、グループなどといった一定規模の集団毎に集計・分析してもらい、その結果を踏まえて職場環境の改善を行う(努力義務)。

労働者50人以上の事業場においては、産業医を選任していることと思いますので、未だストレスチェックの実施を開始していない会社におかれましては、産業医に相談の上、進めていただければと思います。

ところで、このストレスチェック制度は、労働者50人未満の事業場においては、その実施を義務づけるものではなく、努力義務に留まっています。しかし、精神障害の労災補償の請求件数及び支給決定件数が増加していることについて、労働者50人未満の事業場においても例外ではありません。職場におけるメンタルヘルス不調は、会社の生産性の低下にも繋がりますし、法的には精神障害が業務上の災害となると、会社が安全配慮義務違反を問われ損害賠償義務を負う可能性があります(労働災害において会社が負う責任については、当事務所のトピックス「労働災害における会社の責任について」をご参照ください。)。

そこで、労働者50人未満の事業場においてもストレスチェック制度を踏まえた対策は有用と考えます。具体的な方法については事業場の規模にもよると思いますが、まずは個々の労働者に対して、ストレスチェックの機会を与え、個々の労働者にセルフケアを求めるということでも良いのではないでしょうか。個々の労働者がストレスチェックを行う方法としては、厚生労働省がホームページにて「5分でできる職場のストレスセルフチェック」というものを公開しておりますので参考にしていただければと思います。

また、「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」という、従業員数50人未満の事業場が合同で、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度もありますので(平成28年度登録受付については4月以降に発表予定)、その助成金の活用も検討していただければと思います。