代表弁護士の川村です。当事務所では「遺言書作成支援」のご依頼も良くお引き受けしています。今回は遺言に関するお話しです。

遺言は、遺言者の真意を確実に把握し、これを実現させる必要があるため、法律上厳格な方式が定められています。その方式に従わない遺言はすべて無効となります。生前に例えば、「遺言」として音声録音やビデオ撮影していたとしても、法律上の遺言としての効力はありません。

遺言の方式としては、民法で、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という3つの方式が定められていますが、ここでは、実務上よくご依頼を受ける自筆証書遺言と公正証書遺言のそれぞれのメリット・デメリットについて簡単にまとめておきたいと思います。

まず、自筆証書遺言は、遺言者が、紙に、自ら遺言内容の全文(財産目録があればそれも含む全て)を手書き(自書)し、かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成します。この点、すべてを自書しなければならず、ワープロ等を用いることはできません。逆に、自筆証書遺言は、自分で書けばよいので、費用もかからず、いつでも作成できるというメリットがあります。

デメリットとしては、当然高齢・病気等で自書することができない方には利用できませんし、遺言内容が複雑な場合に、その表現が法律的に見て不備な内容となってしまったり、後日の紛争の種となるリスクがあります。しかも、もし自書していて書き間違った場合に、誤記の訂正にも厳格な方式が定められており、その方式違反で無効になってしまうリスクもあります。

さらに、自筆証書遺言は、家庭裁判所における「検認」の手続を経なければなりません。遺言書の偽造・変造を防ぐため、裁判所における検認期日において、遺言書を開封し、その現状を保存し、遺言書のコピーを作成添付して裁判所の検認調書が作成されます。少なくとも銀行や法務局の手続では検認済みの自筆証書遺言(遺言書に裁判所の「検認済証明書」が貼付されます)でないと受け付けてくれません。検認には相続人を確定する戸籍謄本類を集めて(事案によっては、かなり手間暇のかかる作業となります)家庭裁判所に申立てをし、相続人が立ち会える期日を設定してもらう必要がありますので、費用・時間やそれなりの労力がかかります。

その他のデメリットとして、自筆証書遺言は、発見した相続人等が、その内容を不利と思えば、破棄したり、隠匿・改ざんしたりするリスクがあることを指摘することができます。

これに対し、公正証書遺言であれば、上記のような自筆証書遺言の有する様々なデメリットを回避することができます。当事務所でもできる限り公正証書遺言を作成されることを相談者にお勧めしています。

公正証書遺言は、遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成するものです。ただ、当事務所に遺言書作成支援をご依頼された場合には、まずは、当職自身が、時間をゆっくりかけて、直接遺言者の事情やお考えを詳しくお伺いし、どのような内容の遺言にすればよいのか必要に応じて助言もさせていただいて、初稿の文案を作成します。これを、いつもお願いしている公証役場の公証人との間で事前に打ち合わせをしながら、遺言者の真意を確実に表現する内容にブラッシュアップしていきます。相談者にいきなり公証役場に出向いて一からお話ししていただくというわけでは決してありませんので、その点ご安心ください。

このような過程を経て、遺言すべき内容が確定した時点で、遺言者に公証役場(各地にありますが、当事務所近隣には江戸堀公証役場があります)に出向いていただき、あるいは、高齢で体力が弱っていたり、あるいは病気療養中等のため、公証役場に出向くことが困難な方の場合には、公証人にお願いして、遺言者の所在場所である自宅や病院等へ出張していただいて遺言書を作成することも良くあります(ただし、出張は当該公証役場の管轄区域内に限りますので、例えば遺言者が尼崎市内の場合であれば尼崎の公証役場所属の公証人にお願いすることになります)。

公正証書遺言は、公務員かつ法律の専門家たる公証人(長らく裁判官や検察官の職務に従事し退職されたベテラン法律家が就任されているケースがほとんどです。)が作成することから、自筆証書遺言のように「方式の不備」で遺言が無効になるおそれがなく、自筆証書遺言と比べて、安全確実な遺言方法といえます。また、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないことも無視できない大きなメリットです。これにより、相続開始後速やかに遺言内容を実現することができます。さらに、原本が必ず公証役場に保管されることから、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりするおそれもありません。

また、自筆証書遺言では全文自分で自書しなければならないため、病気等のため自書が困難な方は利用することができませんが、公正証書遺言であれば利用可能です。署名さえ困難な方であっても、公証人が遺言者の署名を代書することが法律上可能となっています。

デメリットとしては、資産の総額に応じて、多少作成費用がかかります。また、公正証書遺言では、証人2人の立会いが必要です。適当な証人が見当たらない場合には、当職自身や当事務所の事務職員が証人となるケースもあります。そのような場合にもご遠慮なくご相談いただければと思います(なお、公正証書遺言にて当職を遺言執行者に指定された場合でも、当職自身が証人となることは法律上可能です)。

遺言は、ご自身の築いてこられた財産について、死後においてご自身の意思を確実に実現する手段です。そこにおいて遺言者ご自身の強い思いや価値観、理念が反映されており、そのことがひいて相続における紛争防止にも繋がるものと思います。

当事務所では遺言書作成支援や遺言執行者業務についても豊富な実績がありますので、お困りの方にはどうぞ安心してご相談いただければと思います。