この度、平成30年8月31日付にて、当事務所代表の川村和久弁護士が、近畿財務局・近畿経済産業局より、経営革新等支援機関の認定を受けました(第51号認定)。http://www.kansai.meti.go.jp/ninteishienkikan.html

経営革新等支援機関認定制度は、近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うため創設されたものです(中小企業庁HPより)。
認定経営革新等支援機関の主な支援の内容は、下記のURLをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2014/download/141114panflet.pdf

当事務所では、従来型の紛争案件対応を中心とした「法律顧問」という枠組みを超え、顧問先企業経営者の皆様と共に様々な経営課題の解決にあたる経営の「パートナー」たる存在を目指しています。

これを機に、企業経営者の皆様に対し、より一層お役立ちできる専門性の高いサービスの充実に努めてまいります。