平成30年8月29日、大阪弁護士会友新会の主催により、「中小企業が求める法的支援」と題するシンポジウムが大阪弁護士会館にて開催されました。

同シンポジウムでは、近畿経済産業局のご担当者をお招きし、事業承継を中心とした国の中小企業支援施策の最新情報についてご講演いただくとともに、3名のパネリスト(大阪弁護士会会員)により、事業承継を中心とした「中小企業が求める法的支援」に対し、弁護士や弁護士会が今後どのように関わってゆくべきかという点に関するパネルディスカッションが行われました。

当事務所代表の川村和久弁護士が、このパネルディスカッションにおいて、「大阪弁護士会 総合法律相談センター運営委員会 副委員長」の立場からコーディネーターを務めました。
約100名の大阪弁護士会会員のご出席があり、大変有意義なシンポジウムとなりました。

大阪弁護士会では、現在、「総合法律相談センター」内に設置された「中小企業支援センター」にて、商工会や商工会議所、日本政策金融公庫その他の関係支援機関と連携して、セミナーや無料法律相談を共催するなど中小企業支援の活動を活発に行っています。

「中小企業が求める法的支援」というタイトルが示唆するように、今後は、従来の調停や裁判等の紛争案件を中心としたプロダクトアウト的な発想ではなく、事業承継や創業支援、海外展開といった場面も含め、中小企業側の非紛争的な法務ニーズに対するリーガルサービスの一層の拡充が重要であり、弁護士の側も意識や発想の転換が求められているといえます。