新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言下で行ったテレワークが生産性を高め、従業員にも好評だということで、これを期にテレワークを制度として取れ入れようとしている会社もあると思われます。そこで、テレワーク導入に伴う就業規則の変更点について説明させていただきます。
テレワーク導入に伴い、オフィスでの勤務と異なる働き方や、課題が発生し、働き方のルールを変更する必要があります。そして、これらについては就業規則を変更するか、もしくはテレワーク勤務規程を作成しておく必要があります。
変更を検討する部分は、主に、服務規律、労働時間、手当、費用負担、安全衛生です。以下、項目毎に検討する点を例示させていただきます。

・服務規律
情報・資料の持ち出しルール、第三者のディスプレイ覗き見防止（ディスプレイによる対応、就業場所の指定など）、通話時の情報漏洩防止など

・労働時間
通常の労働時間制における勤務時間帯の変更、フレックスタイム制の導入、勤務時間中における中抜けの取扱い（勤務時間中に中抜けした場合に終業時刻を繰り下げるなど）など

・手当
通勤手当の支給基準（テレワークと通常勤務併用時の通勤実費相当額など）

・費用負担
通信費、情報通信機器等の費用負担、光熱費負担など

・安全衛生
作業環境管理（長時間、ディスプレイを利用して作業をすることが増えることから部屋の明るさ、ディスプレイなどのグレア防止、換気などについて指導する必要があります。）、健康管理

このように、テレワーク導入に当たっては、従業員の方々が安心して働けるように働き方のルールを定める必要があります。当事務所においては、労働基準法や、各省庁の定めるガイドラインを踏まえ、会社の実情にあった就業規則やテレワーク勤務規程を作成させていただきますのでお気軽にご相談ください。