川村和久弁護士が、平成27年2月25日、所属する大阪弁護士会の会派である友新会にて、他の2名の会員とともに「”超実践”営業秘密管理マニュアル」と題した会内研修会の講師を務めました。

特許庁では我が国の知財戦略として「オープン・クローズ戦略」が唱えられ、また、近時相次いだ新聞報道等の影響もあり、企業法務の分野で「営業秘密」に関して従前にも増して関心が高まっています。

平成15年に経済産業省から発表された「営業秘密管理指針」も本年1月28日付にて全面改訂され、中小企業の現場でも使い勝手の良い内容となりました。当日はこの最新の指針の内容の紹介やこれまで蓄積されてきた裁判例の解説、当該分野に密接に関連する退職者の競業避止契約に関する近時の裁判例の動向などについて会員向けに解説を行いました。