知財のライセンス契約のチェックを依頼される場合に、しばしば登場するのが「サブライセンス(Sub-License)」の問題です。
今回は、このテーマについて取り上げます。

サブライセンスとは、ライセンシーがライセンスされた特許や商標を、さらに第三者にライセンスすることをいいます。サブライセンスすることのできる権利を、サブライセンス権とよんでいます。

ライセンサーの立場からすれば、ライセンス方針として、ライセンシーの拡大については自己のコントロールを及ぼしうる範囲内にしたいと考えるので、一般にはサブライセンス権を与えることについては消極的と思われます。

他方で、ライセンシーの立場からすれば、自社の関連会社や子会社に当該ライセンス事業を行わせたい場合やライセンス業界をコントロールするために利用したいと考える場合があり、サブライセンス権の取得に積極的な場合も多いと思われます。後者は例えば、外国企業からある特許についてのライセンスを国内のA社が受け、国内の他の会社については、すべてA社からライセンスを受けるという形をとって、ライセンスビジネスを展開する場合です。

通常、ライセンス契約においてサブライセンス権について明記していない場合は、サブライセンス権はありません。すなわち、サブライセンス権が契約書上で明示的に許諾されていなければ、通常のライセンス契約においてサブライセンス権は与えられていないと解釈されていますので注意してください。

ただ、サブライセンス権が与えられる場合といえども、一般的に、サブライセンス権に一定の制約が付せられていることも多くあります。
例えば、①サブライセンスの許諾については、事前にライセンサーの承諾を要することとしたり、②サブライセンス先を一定数に制限したり、あるいは特定の第三者(ライセンシーの子会社など)に限定したり、③サブライセンス先との間でライセンサーがあらかじめ指定した一定の書式によるサブライセンス契約(例えば、厳重な秘密保持義務などが規定されていることが多い)を締結することを条件としたり、などです。

サブライセンス権が与えられている場合であっても、契約書の内容を十分に把握して、契約書のこれら制約ないし条件を頭にいれておかないと、突然ライセンサーから「契約違反」を指摘され、ライセンス契約の解除などという事態にもなりかねません。

このほか、サブライセンス権が付与される場合に契約上留意しておかなければならないこととして、主たる契約が当初の有効期間満了前に何らかの理由で終了した場合のサブライセンシーの地位に関する取扱いについて、などの問題があります。

ライセンサー、ライセンシーのいずれの立場からしても、自社の想定する当該ライセンスビジネスの展開に十分マッチするよう、契約内容を事前に慎重に検討のうえ締結することが重要です。