3 医療ミスが疑われる場合にどのように対処すればよいか

(1) 担当医に説明を求める

次に、皆さんが、万一、医療機関で診療を受け、その結果医療ミスに遭遇したのではと思われた場合に、どのような方策をとればよいかという点について記したいと思います。

まずは、担当医に対し、患者ご自身、あるいはご家族(遺族)から納得のゆく説明を求めていただきたいと思います。患者は医師に対し、「準委任契約」たる診療契約の当事者として、法的に当然このような説明を求めることができます。落ち着いて、まずは何が起こったのかを医師自身にきちんと説明してもらうことが大切です。
仮に悪い結果が生じていたとしても、この説明の段階で医療ミスによるものではなかったと理解できる場合も多くあります。もちろん、その起こった「悪い結果」=例えば死亡、重大な後遺障害の発生という事実を受け入れることができるかどうかはまた別の問題といえますが、まずは、落ち着いて医師の説明を聞くという姿勢は大切でしょう。

(2) カルテの入手・診療経過の把握―カルテの任意開示と証拠保全

しかし、この医師の説明がいくら問いただしても納得のいかないものであったり、そもそも説明自体について逃げようとする態度を示されることもありえます。そのようなときはどうしたらよいのでしょうか。

医療ミスがあったかなかったかについて、当の医師自身から十分な説明を聞くことができないとすれば、患者側においてカルテ等の医療情報を入手し、患者側で独自にその情報を分析し、自ら医療ミスの存否について判断するほかないといえます。
そこで、このような医療機関の保管しているカルテ等一式の任意の開示を求めることを検討します。最近では個人情報保護法により医療機関においてほぼ問題なく患者本人からの開示請求に対して任意開示がなされるものと思います。

ただ、医療機関との紛争が顕在化した後では、例えば、カルテの中で医療ミスを裏付ける部分などが改ざんされてしまったり、医療機関のミスを裏付ける重要な記録や医療画像等が隠匿されてしまう可能性もないではありません。
このようなカルテの改ざん等を防ぎつつ、医療情報を患者側が強制的に入手する手段として、裁判所による「証拠保全」という手続があります。

これは、患者側が裁判所に申し立てて、医療機関が保有している医療記録について、将来の訴訟に備えて、改ざん・隠匿のおそれから保全しておく手続ですが、実際には、訴訟前の証拠開示としての機能を有しています。
患者側の申立てにより、証拠保全日に、裁判所および申立代理人等が医療機関に赴いて、医療記録(診療録、看護記録、手術記録、麻酔記録やX線写真、CT、MRI、最近では手術に関する動画類も含まれます)の提示を求め、裁判所が、これらの複製を当日現場で作成し、検証調書を作成することになります。

なお、証拠保全の決定は裁判官が医療機関に赴く1時間程前に医療機関に知らされるのが通常ですので、この手続きはほぼ「抜き打ち的」に行われるのであり、よって、カルテの改ざんを防ぐことができるということになります。

(3) 医学的知見の調査

このようにして、カルテ等を入手したら、次は、その内容を患者側で分析し、医療ミスがあったかなかったかの検討を行うことになります。この段階では、すでに弁護士に対して案件の依頼をしていることが多いと思われますので、弁護士の適切なアドバイスを受けつつ、進めてゆくことが重要です。

カルテは英語等の専門用語で記載されている場合も多く、このような場合、まずは専門業者にカルテの翻訳を依頼することになります。

次に、医学教科書、医学論文、学会ガイドライン等の医学文献により、当該分野の必要な医学的知見を調査し、検討します。

さらに、問題となっている分野を専門とする協力医の意見を聴取することになります(なお、後医に協力を依頼することもあります)。私の場合は、個人的な友人や知人の専門医に協力を依頼したり、医療事故調査機関に協力をお願いしています。

(4) 説明会の開催要求

こうしてカルテ等の診療情報について弁護士と共に一定の調査、検討を行ったうえでも、なお医療ミスについての疑念が消えない場合は、再度当該医療機関や医師に対して、診療に関する疑問点等について説明を求めてゆくことになります。

書面での説明を求める場合もありますが、関係者が一堂に会し直接面談したうえでの「説明会」という形をとる場合もあります。

(5) 方針の決定

このようなプロセスを経て、慎重な検討の結果、医療ミスの疑いが希薄であり、むしろ医療機関としては最善を尽くしたがやむを得なかったというような場合は、提訴は不合理であり、相談者にその旨を十分説明したうえ、案件は終了することになります。

他方、医療機関の責任がかなり濃厚であり、裁判においてその立証も十分に可能であると判断する場合には、次に、医療機関側に対して損害賠償請求という形で責任を追及してゆくことになります。

(次回に続く)