労働災害が発生した場合、会社は、被災した労働者に対して、民法上の損害賠償責任を負うことがあり、労災保険による補償額を超えた金額の損害賠償責任を負う場合には、概ねその超えた金額について、その労働者に支払わなければなりません。今回は、この点について解説します。

まず、労災事故における民法上の損害賠償責任は、会社に労働者の安全について配慮を欠いていたなどの過失がある場合、会社が労働者に対して負う責任です。労働者の安全について配慮を欠いていたということの具体例としては、過労死が発生した場合にその労働者に対して明らかに過大な労働を強いていたといった事情や現場での落下事故が発生した場合に落下を防止する措置をとっていなかったといったものが考えられます。そして、会社に過失があった場合には、会社は労働者に対して、治療費、休業期間中の給料、慰謝料、後遺障害により将来の得られるべき収入を得られなかったことによる損害である将来の逸失利益などの合計額に対して会社の過失割合を乗じた金額の賠償義務を負います。過失割合というのはなにかといいますと、労災事故について、被災した労働者にも不注意があったなどという過失があることがありますので、その労働者の過失に応じて、会社の責任を減少させ、最終的に会社が責任を負う割合です。

これに対して、労災保険による補償は、労働災害が発生した場合、会社が、労働基準法上補償しなければならない治療費や休業中の賃金の一部などの支払を保険によってまかなうものです。労災保険では、療養補償(治療費)、休業補償、障害補償(後遺障害が残った場合の補償)、介護補償などの補償がなされます。

労働者が、民法上の損害賠償責任による支払と労災保険による補償の両方を受けると、二重取りとなってしまいますので、実際には、民法上の損害賠償責任による賠償額から労災保険による補償額を控除した金額(説明の便宜上細かな点は省いておりますので、概算とご理解ください。)について、会社が労働者に対して支払をする義務を負います。

労災保険による補償があるのに、その補償額を超える民法上の損害賠償責任を負うのは、民法上の損害賠償責任による賠償金の項目と労災保険による補償の項目の差異によります。大きく異なるのは慰謝料と将来の逸失利益の有無です。労災保険では、民法上の損害賠償責任が発生した場合に支払わなければならない慰謝料と将来の逸失利益がカバーされていないのです。

裁判所は労働者保護の観点から労災事故における会社の過失割合を高めにする傾向がありますし、後遺障害が発生した場合や死亡事故の場合には、慰謝料と将来の逸失利益は相当高額になりますので、会社が被災した労働者に対して支払をしなければならいことは多々あり、その金額は数千万円、場合によっては1億円をこえることもあります。そこで、そのようなリスクを軽減するために、労災事故が起こらない職場環境作りもすべきところですが、100%会社が責任を負わないという状態とすることは困難ですので民法上の損害賠償責任を担保する民間の損害保険に加入することをお勧めします。