顧問契約について
昨今「コンプライアンス経営」がますます重視される社会情勢の中で、企業経営に関わる法律や取引は、一層多様化・複雑化しており、企業経営において、日々様々な法的課題の解決が求められます。
そこで、継続的な法律相談やリーガルサービスの提供を希望される企業・事業者様に対し、「顧問契約」を締結いただくことをお勧めしています。以下に、当事務所の「顧問契約制度」をご案内いたします。
当事務所は、貴社の事業の「パートナー」として、常に貴社事業のご発展に大きく貢献できる存在でありたいと願います。
顧問契約によるメリット
MERIT 1 【ご相談への優先的な対応】
◆ 顧問先様からのご相談は、特に優先的に対応いたします。
◆ 速やかな相談日程の確保に努め、外出先からも、携帯電話やＥメールにより迅速に初期的なアドバイスをご提供します。
MERIT 2 【契約書等のリーガルチェック】
◆ 事業上取引相手との間で締結する契約書は、内容次第で、貴社に予想外の不利益をもたらす潜在的リスクを有します。主要な契約の締結にあたっては、顧問弁護士により事前のリーガルチェックを受けることをお勧めします。そのことで、交渉を優位に進めることもでき、また、慎重かつ適確な事業のリスクコントロールにつながります。
MERIT 3 【繰り返しての法律相談のご活用】
◆ 普段の法律相談に要する費用は、原則として毎月お支払いただく顧問料に含まれます。
◆ 純粋な法律問題に限らず、企業経営上のどのような課題でも気軽にご相談いただけます。
◆ 契約時の合意により、子会社や関連会社からのご相談も顧問契約に含めることができます。
MERIT 4 【貴社の経営理念や実情を理解したうえでの業務遂行】
◆ 顧問契約をご活用いただく中で、貴社の経営理念や実情、業界特有の事情などについて理解が深まります。その上で当事務所からご提案する解決策は、貴社のニーズや実情により合致したものとなるはずです。
◆ 顧問契約を締結後のご相談、アドバイスの内容は、貴社の「相談履歴」として記録されます。万一のトラブル発生の際も、より適確な解決策のご提案につながります。
MERIT 5 【法的コストの節減】
◆ 社内に法務スタッフを雇用し、育成するための人件費等、当面のコストを節減することができます。
◆ 法的トラブルの発生を予防することにより、損害賠償などのコストの支出が結果として不要となります。
◆ 万一の紛争発生時には、弁護士報酬（着手金・成功報酬等）につき当事務所基準から一定の減額サービス（20％から30％）があります。
MERIT 6 【その他】
① 【研修・セミナー等の実施】
◆ ご要望により、事業に関連する各種法律についての知識の習得や、従業員のコンプライアンス意識の向上等のため、社内研修・セミナー等を実施させていただきます（内容、回数によっては、顧問料と別途に料金をいただきます）。セミナーの共催も可能です。
② 【顧問弁護士名の外部表示】
◆ ご要望により、自社ホームページなどで、「法律顧問」「顧問弁護士」などとして当事務所名や担当弁護士名等を表示していただけます。貴社が法律事務所と顧問契約をして、コンプライアンス経営を重視している姿勢を外部に示すことにより、顧客や取引先に対する貴社事業の信頼性がより高まります。また、不当なクレーム・トラブルに対する一定の抑止ともなります。
③ 【役職員向けの「福利厚生制度」としての活用】
◆ 契約時の合意により、顧問契約制度を貴社の役員・従業員様向けの「福利厚生制度」の一環としての位置付けにて、ご活用いただけます。顧問契約の新たな活用法のご提案です。既存の顧問弁護士がおありの場合でもご活用いただけます。
顧問契約に含まれる業務内容
- 面談、電話・ＦＡＸ、携帯電話、Ｅメールなどによる法律相談
- 契約書等のリーガルチェック
- 簡易な契約書等の作成、各種契約書式のご提供
- 簡易な法律事項の調査、報告
- 簡易な内容証明等の作成、送付
- 契約や交渉における立会い
- その他、ご要望により、子会社・関連会社からの法律相談も含めることや、役職員向けの「福利厚生制度」としての活用（前記）など、契約で特に合意した事項
※ 顧問契約の期間は原則1年更新です。特にお申し出がなければ、1年毎に自動更新いたします。更新を希望されない場合には、期間満了の1か月前にご連絡ください。
※ 訴訟・調停事件、交渉事件、専門的な分野の法的意見書や複雑な事項にわたる契約書の作成など、上記顧問契約の業務内容に含まれない業務につきましては、受任にあたり、当事務所弁護士報酬基準による弁護士報酬を別途要します（ただし、その場合でも、顧問契約締結のメリットとして、一定の減額サービス（20～30％）があります。）。
※ 顧問契約による内容証明等の送付後、相手方との交渉の必要が生じる場合には、別途当事務所報酬基準による着手金・成功報酬が必要です。
※ 契約や交渉の立会いが遠方の場合などは、別途当事務所基準による旅費日当をいただきます。
費用
顧問料 基本額 月額５万円（税別）
※ただし、事業規模・予想される業務量等により応相談（月額3万円より）
◆ 貴社の事業規模や予想される業務量（上記基本額は概ね月間平均2～3時間程度での業務量を前提としています）等により、上記基本額からの増額または減額のご提案をいたします。貴社のニーズやご実情にあわせ、お打合せのうえで金額を決定いたしますのでご遠慮なくご相談ください。
主な顧問先・継続役務提供先の業種一覧
現在当事務所と顧問契約を締結していただいている企業様、あるいは、当事務所が継続的にリーガルサービスをご提供している企業様の業種は以下のとおりです。
当事務所設立以来、上場企業から中小企業・個人事業者まで、規模も業種も多岐にわたって、多くの企業様より、当事務所の「顧問契約制度」をご活用いただいております。
（主な業種一覧） 2022年1月現在 計約８０社
環境試験機器製造販売、
家具製造販売、家具用金具製造販売、
鉄板・プレス加工販売、
段ボール容器等加工販売、
柑橘果物表面保護剤製造販売、
消火器・保安器等製造販売、看板・サイン製造
浄水器・オゾン生成器等製造販売、
銅・非鉄金属の買取、販売
昇降機・エレベータ設置販売
各種マーキングシステム等輸入販売、
除菌・消臭剤製造販売
各種情報関連機器、電子制御機器、電子部品等の販売
アパレル販売
銃砲火薬・花火
ＬＰガス供給販売、オール電化・太陽光発電工事
運送・物流業
建設業、土木建築業
繊維専門商社、損害保険会社
不動産開発事業、不動産管理、マンション経営
ビル保安管理
飲食店経営、菓子製造販売
中国古美術品販売、オークション運営
ネットショップ経営
遊技場経営
システム・ソフトウェア開発
ＷＥＢサイト設計・制作
人材派遣
病院・診療所・介護老人保健施設
整骨院、
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水質調査、学習塾経営、美容室・エステサロン経営
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