顧問契約

顧問契約について

顧問契約によるメリット

顧問契約に含まれる業務内容

費用

主な顧問先・継続役務提供先の業種一覧

昨今「コンプライアンス経営」がますます重視される社会情勢の中で、企業経営に関わる法律や取引は、一層多様化・複雑化しており、企業経営において、日々様々な法的課題の解決が求められます。

そこで、継続的な法律相談やリーガルサービスの提供を希望される企業・事業者様に対し、「顧問契約」を締結いただくことをお勧めしています。以下に、当事務所の「顧問契約制度」をご案内いたします。
当事務所は、貴社の事業の「パートナー」として、常に貴社事業のご発展に大きく貢献できる存在でありたいと願っています。

• 顧問先様からのご相談は、特に優先的に対応いたします。
• 速やかな相談日程の確保に努め、外出先からも、携帯電話やＥメールにより迅速に初期的なアドバイスをご提供します。
• 急なトラブルの発生等、迅速な対応が必要な案件については、ご連絡あり次第最優先で対応できるよう日程調整する等作業時間の確保に努めます。
• 一般の相談者様と異なり、顧問様の場合にはオンライン（ZOOM等）利用によるご相談・お打合せも積極的に活用していただけます。

事業上取引相手との間で締結する契約書は、内容次第で、貴社に予想外の不利益をもたらす潜在的リスクを有します。主要な契約の締結にあたっては、顧問弁護士により事前のリーガルチェックを受けることをお勧めします。そのことで、交渉を優位に進めることもでき、また、慎重かつ適確な事業のリスクコントロールにつながります。

• 普段の法律相談に要する費用は、原則として毎月お支払いただく顧問料に含まれます。
• 純粋な法律問題に限らず、企業経営上のどのような課題でも気軽にご相談いただけます。
• 契約時の合意により、子会社や関連会社からのご相談も顧問契約に含めることができます。

• 顧問契約をご活用いただく中で、貴社の経営理念や実情、業界特有の事情などについて理解が深まります。その上で当事務所からご提案する解決策は、貴社のニーズや実情により合致したものとなるはずです。
• 顧問契約を締結後のご相談、アドバイスの内容は、貴社の「相談履歴」として記録されます。万一のトラブル発生の際も、より適確な解決策のご提案につながります。

• 社内に法務スタッフを雇用し、育成するための人件費等、当面のコストを節減することができます。
• 法的トラブルの発生を予防することにより、損害賠償などのコストの支出が結果として不要となります。
• 万一の紛争発生時には、弁護士報酬（着手金・成功報酬等）につき当事務所基準による標準額から一定の減額サービス（20％から30％）があります。

① 研修・セミナー等の実施

ご要望により、事業に関連する各種法律についての知識の習得や、従業員のコンプライアンス意識の向上等のため、社内研修・セミナー等を実施させていただきます（内容、回数によっては、顧問料と別途に料金をいただきます）。セミナーの共催も可能です。

② 顧問弁護士名の外部表示

ご要望により、自社ホームページなどで、「法律顧問」「顧問弁護士」などとして当事務所名や担当弁護士名等を表示していただけます。貴社が法律事務所と顧問契約をして、コンプライアンス経営を重視している姿勢を外部に示すことにより、顧客や取引先に対する貴社事業の信頼性がより高まります。また、不当なクレーム・トラブルに対する一定の抑止ともなります。

③ 役職員向けの「福利厚生制度」としての活用

顧問契約に必ず含まれる「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」サービスを貴社の役員・従業員様向けの「福利厚生制度」の一環としての位置付けにて、ご活用いただけます。顧問契約の新たな活用法のご提案です。既存の顧問弁護士がおありの場合でもご活用いただけます。

1. 来所面談、電話・ＦＡＸ、携帯電話、Ｅメール、オンライン（ZOOM等）利用による法律相談
2. 契約書等のリーガルチェック
3. 簡易な契約書等の作成、各種契約書式のご提供
4. 簡易な法律事項の調査、報告
5. 簡易な内容証明等の作成、送付
6. 契約や交渉における立会い
7. 「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」サービス
8. その他、ご要望により、子会社・関連会社からの法律相談も含めることなど、契約で特に合意した事項

※顧問契約の期間は原則1年更新です。特にお申し出がなければ、1年毎に自動更新いたします。更新を希望されない場合には、期間満了の1か月前にご連絡ください。

※訴訟・調停事件、交渉事件、専門的な分野の法的意見書や複雑な事項にわたる契約書の作成など、上記顧問契約の業務内容に含まれない業務につきましては、受任にあたり、当事務所弁護士報酬基準による弁護士報酬を別途要します（ただし、その場合でも、顧問契約締結のメリットとして、一定の減額サービス（20～30％）があります。）。

※顧問契約による内容証明等の送付後、相手方との交渉の必要が生じる場合には、別途当事務所報酬基準による着手金・成功報酬が必要です。

※契約や交渉の立会いが遠方の場合などは、別途当事務所基準による旅費日当をいただきます。

顧問料　基本額　月額５万円（税込5万5000円）
※ただし、事業規模・予想される業務量等により応相談（月額3万3000円～月額11万円（いずれも税込））

貴社の事業規模や予想される業務量（上記基本額は概ね月間平均2～3時間程度までの業務量を前提としています）等により、上記基本額からの増額または減額のご提案をいたします。貴社のニーズやご実情にあわせ、お打合せのうえで金額を決定いたしますのでご遠慮なくご相談ください。

現在当事務所と顧問契約を締結していただいている企業様、あるいは、当事務所が継続的にリーガルサービスをご提供している企業様の業種は以下のとおりです。

当事務所設立以来、規模も業種も多種多岐にわたり、数多くの企業様より、当事務所の「顧問契約制度」をご活用いただいております。
どうぞ気軽にお問い合わせをいただけましたら幸いです。

（主な業種一覧）

• 環境試験機器製造販売
• コンピュータ等の製造販売
• 家具製造販売、家具用金具等製造販売
• 鉄板・プレス加工販売
• 柑橘果物表面保護剤製造販売
• 昇降機・エレベータ設置販売
• 各種マーキングシステム等輸入販売
• 注文家具の製造販売、空間設計・デザイン
• インテリア雑貨等製造販売
• パウダービーズ製品製造販売
• ダンボール、包装関連容器等製造販売
• 家庭用品の企画・製造・販売等
• 自動車関連用品販売、中古車販売
• 健康関連商品企画開発
• 船舶用、各種産業用ポンプ等設計製作販売
• 各種情報関連機器、電子制御機器、電子部品等の販売
• アパレル販売
• 銃砲火薬・花火販売
• 塩干物水産加工物の販売
• 鉱油、機械工具等の輸出及び製造販売
• プラスチック製品等の製造販売
• 船舶用バルブ、コック類製造販売
• 電縫鋼管成形機および関連製造設備の設計・製造
• 青果物の仲卸業
• カプセルトイ販売

• 特殊印刷・シルクスクリーン印刷
• 運送・物流業
• 注文家具製造販売・空間設計・デザイン
• 建設業、土木建築業
• サッシの卸売
• 焼付塗装業

• テレビ・ラジオの放送、放送番組の制作・販売等
• 繊維専門商社
• 損害保険会社

• 不動産開発事業、不動産管理、マンション経営
• 不動産仲介業
• 飲食店経営、洋菓子製造販売
• 中国古美術品販売、オークション運営
• 合宿免許紹介サイト運営
• コールセンター運営

• システム・ソフトウェア開発
• ＷＥＢサイト設計・制作
• 人材派遣・職業紹介

• 病院・診療所・介護老人保健施設
• 整骨院
• 医療画像遠隔読影サービス
• 医療用義足の製造・販売
• 医療品の通信販売
• 認可保育園

• 学習塾経営
• 翻訳・通訳・ナレーション
• モデル事務所
• イベント企画・制作・演出
• アニメやアミューズメントのオリジナル企画・デザイン・制作（映像制作）

• 社会保険労務士事務所、不動産鑑定士事務所
• 保険コンサルティング、経営コンサルティング
• 教育コンサルティング
• 外国人技能実習生管理団体

• その他