常にクライアントの最善を目指し、迅速に、最適なリーガル・ソリューションをご提供します。

事務所概要

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事務所概要

 名 称  川村・藤岡綜合法律事務所
(英文表記 Kawamura & Fujioka Law Office)
 代表者  弁護士 川 村 和 久
 所在地 〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番11号 大同生命南館7階
電話:06-6446-1111 FAX:06-6446-1112

沿革

平成19年1月 「川村和久綜合法律事務所」設立
平成23年8月 藤岡亮弁護士をパートナーに迎え、
「川村・藤岡綜合法律事務所」に事務所名変更

当事務所の理念と業務方針

当事務所では、

-常にクライアントの最善を目指し、
迅速に、最適なリーガル・ソリューションをご提供する-

との理念のもと、次のような方針にて業務を遂行いたします。

 

業務方針1 【クライアントの立場にたった《課題》の把握】

◆クライアントの立場にたって、クライアントの抱えておられる「課題」の把握に心がけます。

業務方針2 【《複数の解決案》のご提案】

◆「課題」に対し、様々な法的観点から最良の解決策を求め、できる限りメリット・デメリットを明らかにしつつ「複数の解決案」をご提示し、その根拠も詳しくご説明します。
◆案件の解決までの手続きやスケジュール、関連する法律知識についても、できる限り分かりやすくご説明します。
◆着手金・成功報酬等の弁護士報酬や、裁判所の手続費用等についても、選択する手続きの流れに応じて、できる限り具体的に詳しくご説明します。

業務方針3 【十分なご説明の下での《最適な解決策》の選択】

◆方針決定のための十分なご説明と情報提供を行い、そのうえで、クライアントご自身により、「最適」と考える解決策をお選びいただきます。
◆この過程において、我々の法律専門家としての見識を交え、知見や経験、考え方を詳しくお話しし、クライアントと共にベストの解決策を検討してまいります。

業務方針4 【できる限り《迅速》な案件対応】

◆ご依頼いただいた案件に対しては、できる限り迅速に対応し、早期に解決に至るよう尽力します。

業務方針5 【業務遂行がクライアントの意向に適ったものか《常に検証》すること

◆業務の遂行にあたっては、クライアントの意向に適切に適っているか常に検証を続けます。クライアントとの「コミュニケーション」(報告、連絡、相談)を怠らないようにします。

業務方針6 【目的は、社会的相当性を有する解決により、クライアントに対する《最大利益》を実現し、真に《ご安心》《ご満足》いただくこと】

◆我々のご提供するリーガルサービスの目的は、クライアントに対し、法的に許容される「最大利益」を実現し、真にご安心、ご満足いただくことにあります。この点を常に意識して業務を遂行します。
◆なお、法の究極の目的は正義衡平であり、我々の目指すべき紛争解決の方向性が、常に社会的にみて相当性を有するといえるかどうかにも十分留意しつつ、業務を遂行します。

業務方針7 【事案によって他分野の専門家、外部法律事務所等と《連携》すること】

◆必要に応じ、税理士や公認会計士、司法書士、社労士、建築士などの他士業、不動産業者、また、特許・商標等の出願が必要な場合は外部特許事務所、交通事故や医療過誤であれば専門分野の医師など、信頼できる他分野の専門家をご紹介し、あるいは連携して対応します。

 

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