常にクライアントの最善を目指し、迅速に、最適なリーガル・ソリューションをご提供します。

FAQ

よくあるご質問

法人と個人ではどちらの相談や受任の実績が多いですか?

当事務所は、「綜合」法律事務所として、あらゆるクライアント層からの多様な法律問題に対応できる態勢を整えることを目指しております。

当事務所の顧問先である法人のクライアント様は、2017年6月現在、事務所全体で約80社です。上場企業のお客様もありますが、メイン層は中小企業の事業者様です。また、個人のお客様からのご依頼も多くお引き受けしております。法人クライアント様と個人クライアント様、ほぼ同程度の割合にてご相談やご依頼をいただいています。

当事務所が特定の法律分野や特定のクライアント層に業務範囲を絞らない理由は、案件を担当する弁護士個人に幅広い実務経験や偏らない法律知識が基本的なベースとして存在してこそ、より視野が広くて深みのある、質の高いリーガルサービスに繋がるものと考えているからです。この姿勢は今後も変わることはありません。

法人向けには主にどのような分野を取り扱っていますか?

法人のお客様向けには、中小企業を経営するにあたり生じる様々な法律問題への対応が可能です。
代表弁護士は弁護士経験22年、パートナー弁護士は同10年、これまで多くの中小企業の顧問弁護士としての豊富な活動実績があります。また、訴訟案件も長年の実務経験の中で多種多数にわたり経験してきており、多くの複雑困難な案件をより有利な解決に導いてまいりました。

なお、近年における重点的な取扱分野としては、「知財保護」、例えばネット市場等でのコピー商品販売対策や、営業秘密管理、競業避止の問題など、「知的財産法」や「不正競争防止法」の分野に力を入れています。また、雇用の流動化や法改正により今後紛争がますます増加すると思われる「労働問題」「労働法」の分野にも力を入れています。

顧問弁護士を探しています。貴所の「顧問契約」制度について教えてください。

当事務所の顧問契約制度の概要につきましては、本HPのコンテンツ「顧問契約について」や、「ご契約の流れ」の中の「顧問契約の流れ」をまずはお読みいただければと思います。トップページの「取扱業務」では当事務所のご提供するリーガルサービスの詳細がご確認いただけます。前記「顧問契約について」では、当事務所が現在ご契約させていただいている顧問先企業様の業種等も開示させていただいていますので、ぜひ参考にしてください。また、この「FAQ」にも顧問契約関連のご質問が他にもあります。

当事務所のご提供するリーガルサービスが貴社のニーズに合致したものかご検討いただければと思います。
また、当事務所についてさらに詳しくお知りになりたい場合には、気軽にアポイントのご連絡をいただければ幸いです。弁護士が直接ご面談のうえ、より詳細にご説明をさせていただきます。

当社はいわゆる中小企業です。どのような弁護士に顧問契約を依頼するのが良いのでしょうか?

これまで顧問弁護士を依頼したことがなく新たに顧問弁護士を探している企業様、また、現在お願いしている顧問弁護士のサービスに満足できず顧問弁護士の変更をご検討の企業様もおられることと思います。現在弁護士のHPは巷に溢れており、それぞれの弁護士が積極的にアピールしている時代です。弁護士の情報に対するアクセスが容易になった代わりに、クライアントの皆様にとって、どのような弁護士(法律事務所)に顧問を依頼するのが良いのだろうと逆にお悩みになられるかもしれません。

現在例えば大阪には4000名を超える弁護士がいます。昔ながらの弁護士1名の個人事務所から、弁護士数100名を超えるような大規模の事務所まで、規模や顧客層(個人中心か、中小企業中心か、大企業中心かなど)、重点的に取り扱う業務分野も様々です。最近ではテレビやネットで大々的に広告宣伝し、個人顧客層を中心に過払いや離婚、交通事故、残業代請求など特定の分野の案件の誘致に熱心な弁護士もいます。

まず、中小企業様の場合は、発生する法的ニーズは一定の範囲(一般企業法務)に限定されていますし、コスト的な問題もあり大規模事務所に依頼するメリットはあまり無いように思われます。
弁護士1名の個人事務所も継続性や専門性、対応力の面から不安があるかもしれません。
個人顧客層中心の法律事務所ではそもそもニーズが合致しません。

そこで、弁護士数2,3名から10名程度までの中規模の共同事務所で、中小企業法務の実績の豊富な事務所の中から、「face to face」の関係を築ける弁護士を探すのが良いと思います。事務所のHPから、候補の弁護士の経歴や実績の情報が得られますし、その弁護士の人柄等についてもある程度見当がつくと思います。また、より大事なことは、その弁護士や法律事務所がどのような「理念(考え方)」で業務を行っているかという点です。このような点もしっかり確認するのが良いでしょう。当事務所のHPでも積極的にこのような点を開示しております。
さらには、お目当ての弁護士が実際貴社の法律顧問として自ら精力的かつ熱心に時間・労力を割いてくれるかどうかという点も心配なところかと思います。というのも事務所の態勢によっては、お願いした(つもりの)ベテランの弁護士でなく、経験年数の浅い新人の弁護士に全て対応を丸投げというケースもありうるからです。

中小企業の経営者は「孤独」だと言われます。顧問弁護士は、そのような経営者の社外における信頼できる「パートナー」として、普段から何でも気軽に相談できて、また、親身になって相談を聞いてくれる人でないと意味がありません。また、幅広い法律知識や各種分野の案件取扱(相談、訴訟)の経験も豊富で、解決策について様々な観点からのアイデアを積極的に出してくれる弁護士であれば、より望ましいでしょう。最後は人間的な「相性」もあります。これはという人が見つかれば、積極的に一度会ってみて、この人なら自社の法的課題のフォローを末永くお願いできそうだと感じられたら、とりあえず半年か1年契約をしてみて、よければ更新してゆくという方法で良いと思います。

今はインターネット上にて、弁護士の情報が質量ともに豊富に入手できる時代です。納得のいく顧問弁護士選びをしていただきたいと思いますし、その中で当事務所との良いご縁がありましたら誠に幸いに存じます。

顧問契約を当社従業員の福利厚生のために活用することはできますか?

当事務所の顧問契約制度では、最初の契約締結の際の取り決めにより、貴社の役員・従業員の個人的な問題のご相談も契約の範囲内に含めていただくことが可能です。そのような場合でも、原則として顧問料は基本額5万円のままとさせていただいております。

近年、従業員のメンタルヘルスケアが企業の大きな課題となっています。メンタルヘルス不調の原因は複雑なものといえますが、その大きな要因として従業員の家庭の問題が隠れていることは往々にしてありえます。ところが、使用者側が従業員個人の家庭の事情に踏み込むことは実際上困難なことが多いでしょう。
これに関し、当事務所の顧問契約制度をご活用いただくことが可能です。すなわち、当事務所の弁護士が直接従業員様のご相談に応じ、従業員様のご家庭内の法律問題等を解決することで、従業員様のメンタルヘルス問題への適切な対応の一助としていただくことが可能です。ひいて貴社の円滑な事業活動にお役立ていただければと存じます。

具体的には、貴社から従業員様に対し、福利厚生制度の一環として、当事務所の顧問契約をご案内いただきます。
当事務所では、貴社の従業員様(ご家族様含む)からのご依頼に基づき、各種法律相談(離婚、相続・遺産分割、交通事故、医療過誤、消費者被害、借金問題など)を無料にて実施いたします。ご予約いただいたうえでの直接面談が好ましいですが、場合より、Eメール、FAX、お電話でもお受けいたします。
また、もし従業員様と当事務所との間で弁護士報酬を伴う委任契約に至る場合には、当事務所の弁護士報酬を20~30%割引させていただきます。
もちろん、従業員様の秘密は厳守いたします。
中小企業法務のほか個人向け法務にもこれまで豊富な経験、取扱実績のある当事務所だからこそ実施できるサービスです。

なお、現在別の法律事務所と顧問契約を締結されておられる企業様でも、その法律事務所様が必ずしも個人向け法務を得意とされていない場合など、従業員様向けの福利厚生サービスのみの目的で当事務所の顧問契約制度をご活用いただくことももちろん可能です。この機会に積極的に活用をご検討いただけましたら幸いです。

個人向けには主にどのような分野を取り扱っていますか?

個人のお客様からは、借地借家問題や不動産取引トラブル、金銭貸借、借金の問題(破産・個人再生)、交通事故の損害賠償など一般民事はもちろんですが、遺言書作成や遺言執行者就任、あるいは感情的対立が複雑に絡んだ離婚や遺産分割などの家事事件のご依頼も多くお引き受けしており、代表弁護士は弁護士経験21年、パートナー弁護士は同9年、これまでの執務経験の中でおよそひと通りの一般民事・家事案件を経験し、豊富な解決実績を有しています。特殊な分野としては、代表弁護士において、医師とのネットワークを活かし、医療過誤事案についてもこれまで相当数の解決実績があります。

個人間の事件では特に当事者の感情的対立の激しい事案も多く、単に法律や判例の知識があるというだけで事案を適切に解決できるとは限りません。類似の事案に対する過去の解決の経験から、紛争の全体像を見通し、相手方代理人や裁判所との間で適切に利害調整を図りつつ、クライアントと本音で語りながら、臨機応変に望ましい解決方向を模索してゆく必要があります。人情の機微に対する理解力、他者の感情に対する共感力、事案に対する洞察力、対話の説得力、バランス感覚や豊かな社会常識など、その解決には綜合的な「人間力」がある種試されているといえるのであり、このような能力は法律書を読むだけで一朝一夕に身に着くものではありません。

当事務所の弁護士は、これまで個人クライアント様からの多種多様なご依頼を適切に解決してきた豊富な実績を有しています。安心してご相談いただければと思います。

業務にあたって、特に心掛けていることはありますか。

とにかく、クライアントに対するレスポンスを速くすることを心掛けています。

従来、弁護士の時間感覚は世間一般の常識と相当にずれていました。弁護士はいくつもの事件を抱えていて「忙しい」からクライアントを待たせても仕方がないという感覚が当然のようにありました。
しかし、クライアントの立場に立ってみればどうでしょうか。困り事、悩み事はすぐに弁護士に相談したいし、すぐに解決したい、すぐに弁護士のアドバイスを聞いて安心したいと思っているはずです。私自身がその立場なら当然そう思います。
そうであるのに、例えば弁護士に相談の予約をしても1週間後、ふと疑問に思ったことを聞きたくて電話してもいつも打合せ中か不在、コールバックもない、メールを送ってもなかなか返信がなく読んでくれているかどうかも分からない、そもそも「忙しいオーラ」が出まくっていて電話もメールもしづらい、これではせっかく少なくない費用を支払って弁護士に依頼をしたにも関わらず、ストレスはたまるばかりでしょう。私ならそんなクライアントの切実な気持ち、精神状態を思いやることすらできない弁護士に、大切な案件(ときには自分の人生にも関わるような)の依頼はしません。ましてや顧問弁護士を依頼することなどないでしょう。法律あるいは紛争解決の専門家として社会的責任のある弁護士という職業に就いた以上、自分のプライベートの時間を一定程度犠牲にしても、クライアントのために職務を全うするのは当然のことだと考えているからです。

当事務所では、クライアントに対するレスポンスについては可能な限り迅速に行うことにこだわっています。
例えば、法律相談は、ご希望がある限り、時間が合えばその日に、遅くとも翌日、翌々日には予定を入れさせていただきます。クライアントや顧問先との間では、面談や電話以外にメールでの打ち合わせを多用しています。メールは外出先でも常時スマホでチェックしており、必要に応じその場で返信するか、外出先からでも携帯で電話し、初期的なアドバイスを提供します。いずれにせよ、原則当該営業日中か、よほどのことがない限り遅くとも24時間以内には必ず返信します。また、顧問先様については弁護士の携帯番号をお教えしていますので、かりに休日や祝祭日の突然のご相談でも対応しています。最近ではLINEで連絡を取り合う顧問先もあり、より密なコミュニケーションを実現しています。

とにかく、困ったこと、悩みごとに対して、ストレスフリーに弁護士にアクセスできることが、クライアントのより深いレベルでのご安心、ご満足につながるものと考え、可能な限りの迅速なレスポンスを心掛け、実現しています。この点はクライアントにとって、おそらくかなりご満足いただけるレベルにあるものと思っています。

いきなり「裁判」ではなく、まずは相手方との「交渉」をお願いしたいのですが、そのような依頼は可能でしょうか。

弁護士というとすぐに「裁判」という風に思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、大事な目的は「紛争を解決すること」であり、「裁判をすること」自体が目的ではありません。紛争解決のためには、裁判以外にも交渉や調停、ADRなど様々な方法が考えられます。相手方との交渉をご希望の場合はもちろん交渉から始めさせていただきます。

交渉か、裁判か、についての当事務所の考え方については、下記のトピックスもご参照いただければと思います。
「交渉か、裁判か」についての当事務所の基本的な考え方(弁護士川村和久)

裁判なんてこれまで経験したことがありません。弁護士さんに裁判をお願いすることも全く初めての経験です。弁護士さんに依頼さえしておけば、何でも上手く解決していただけるのですか?

一般の市民の方にとって「裁判」は縁遠いものだと思います。また、企業経営者の方にとっても、裁判あるいは裁判を念頭においた交渉を重要な企業戦略と位置付けているような一部の企業は別として、通常は「裁判沙汰」などという言葉もあるように、滅多に経験するものでないことは確かかと思います。
そうすると、「裁判」という、ほとんど経験のない、しかしながら、ある種その個人や企業にとっての重大事を依頼する相手方たる弁護士が一体どのような人物で、どのようなバックグラウンド・価値観をもって、どのようなスキルで、どのような考え方で紛争解決に当たってくれるのだろうか?、誰でも疑問や不安に思うことは当然と思います。

弁護士の広告宣伝が許されていなかった15年ほど前までの状況は、信頼できる友人や知人からの口コミで弁護士に依頼するのが当然の時代でした。弁護士の側でも、「電話帳をみてこちらの事務所に電話しました」という相談者をある種敬遠する雰囲気がありました。京都で今でも「一見さんお断り」というお店がありますが、これと似ています。何も「排他的」というのではなく、「一見さん」に対しては店の側もどのようなサービスをしたら満足していただけるのかが分からないからお断りせざるを得ないのです。弁護士も「一見さん」の依頼者とは信頼関係が築きにくいのではという先入観があったのです。また、依頼者の側としても、当時は司法試験のレベルも高く弁護士の数も制限され、ある意味粒もそろっていたので、どの弁護士に依頼するかでそんなに結果が異なるような不都合もなかったのだと思います。

ところが現在は弁護士の広告宣伝も解禁されてから10年以上経過し、その間弁護士の数も激増して様々な弁護士が各方面で活躍し、世はネットの時代で、私なども日常生活の情報収集等で何でもネットを利用する時代です。気になる飲食店など「食べログ」で検索し情報をしっかり得てから食べに行ったりします(そのせいで、本来の感動が得にくくなったりして、問題もあるのだとは思うのですが。。。やっぱり調べてしまいます)。お医者さんなども、ネットで必ず調べてから診察を申し込みます。ネットでHPすらないクリニックなどはまず行かないだろうなあと思います。

このような時代の流れの中で当事務所でもようやくHPを開設し、事務所の情報をなるべく等身大に開示する努力をさせていただいています。
ということですので、当事務所にご依頼を検討される場合、このHPをぜひしっかり隅々までご覧いただければと思っています。もちろん、「百聞は一見に如かず」ということで、多少とも興味をお持ちいただいたらぜひ一度ご相談にお越しいただき、実際に満足のいく対応、ご回答であるかご自身で体験していただければと思っています。

ご質問に対する直接のお答えになってはいないかもしれませんが、紛争解決事案に対する当事務所の考え方をトピックスでもまとめています。ぜひお読みいただければと思います。
紛争解決事案におけるリーガルサービスについて(弁護士川村和久)

当社の経営は順調です。普段顧問弁護士に相談しなければならないような問題があまり思い当りません。毎月顧問料を支払ってまで、顧問弁護士を依頼する意味はどこにあるのでしょうか?

このようなご質問を受けることはよくあります。顧問弁護士は、税理士さんのように毎月1回月次試算表を作って、顧問会社を訪問するといったようなルーティンの業務があるわけではありません。顧問先企業から何もご相談もご依頼もなければ、積極的に目に見える「何らかのサービス」は確かに無いようにも見えます。事務所によっては、そのような印象を避けるために月に1度顧問先にニュースレターを送付しているようなところもあるかと思います。ただ、そのニュースレターのトピックが顧問先企業にとって、その時特に有用なテーマでなければ余り意味はないでしょう。

顧問弁護士は、これまで万一の際の「保険」や「お守り」のような存在と思われていました。しかし、当事務所ではそのような「顧問弁護士ー顧問先企業」の関係性はお互いにとって非常に勿体ない関係のように思っています。
弁護士から、「最近御社で何かトラブルはありませんか?解雇したいような従業員はいませんか?訴訟を起こしたいようなライバル企業はありませんか?」などと積極的にお尋ねすることは基本的にはありません。弁護士には「品位保持義務」があり、一般的に弁護士としての品位に関わるような言動は弁護士法その他関係法令により規制されています。弁解がましいですが、弁護士は一般にこのような「営業」は不得手だと思っていただければ幸いです(最近はそうでもない風潮もありますが)。

当事務所では、顧問先様からはとにかく何でも結構ですからご質問、ご相談をしていただきたいと願っています。また、顧問先様には実際にそうお伝えしています。定期的に会社の近況についてお話しさせていただいたり。それをきっかけにいろんな問題点が浮かび上がったり、お互いにお互いを知ることができる貴重な機会になるからです。毎月少なくない顧問料を支払っていただいているのですから、この点について全くご遠慮していただく必要はないのです。
顧問先様によっては、ご要望いただいて、定期的に夜の飲食をご一緒させていただいたり、ゴルフをご一緒させていただいたりしています。フェイスブックで互いにお友達になり、親近感をもっていただいたり。。。顧問弁護士として、顧問先社長がFBにアップされた近況はしっかりチェックしているのです。。

顧問弁護士と、顧問先企業の経営者あるいは担当社員が、互いの人格を知り、価値観を知り、問題意識を共有し、「企業の永続的発展」という共通の課題に力を合わせて立ち向かってゆく。
そこに、顧問弁護士としてのやりがいを感じています。その関係性に定型的な形はありません(あるのかもしれませんが、言葉で表現するのは難しいです)。「パートナー」という位置付けがもっともイメージに近いものと思っています。
顧問契約を結んでいただくことの意義は中々言葉に表すことは難しいのですが、契約して良かったと喜んでいただけるような弁護士でありたいと願っていることに疑いはありません。

こちらのトピックスもご覧いただければと思います。
顧問弁護士の「存在意義」とは?(弁護士川村和久)

相談だけでもよいですか?

どうぞご遠慮なくご相談ください。法律事務の処理が必要であれば皆様にとって最適な解決策をご提案しますので、ご納得いただいたうえでご依頼いただければと思います。

相談にはどれくらいの時間がかかりますか?

ご相談の内容にもよりますが、一般的には1時間程度です。

初回相談する時に準備するものはありますか?

契約書や、相手方とやりとりした際の書面など、ご相談の内容に関係する資料をご持参ください。事実関係が複雑な場合には、その経緯を時系列に沿ってまとめたメモなどをお持ちいただければ、ご相談がスムーズに進みます。

電話、FAX、メールでの相談はできますか?

申し訳ありませんが、顧問先、あるいは、すでに案件をご依頼いただいているクライアント様以外の方からの電話、FAX、メールによる法律相談は、原則としてお受けしておりません。
直接にお会いして、事件に関連する資料を拝見しながら相談にあたることで、ご相談について誤解がなく、適切なアドバイスが可能となると考えているからです。

相談の内容を他人に知られたくはないのですが。

弁護士には、法律により守秘義務が課せられており、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないことになっています。また、事務職員にもプラバシー遵守の指導を徹底しています。さらに、当事務所の打合室や会議室は、完全個室となっております。ご安心ください。

弁護士さんに相談すべき問題なのかどうか迷っています。

どうぞご遠慮なくご相談ください。法律問題でなくても、皆様のニーズに合わせて信用のできる専門家をご紹介するなど、できるかぎり皆様のお困りごとに対しサポートさせていただきます。

紹介がなくても、相談は受け付けてもらえますか?

特にご紹介者がおられなくても、ご遠慮なくご相談ください。事前にお電話にてご予約をお願いします。

無料法律相談は実施していますか?

個人のお客様の債務整理(借金の問題)に関する法律相談は、30分以内に限り無料にてお受けしています。

依頼する費用が高額だと準備に不安があるのですが。

皆様のご事情やご要望を最大限に配慮して、費用の点はできる限り柔軟に対応させていただきます。あまりご心配いただかず、まずはご相談ください。

ご予約・お問い合わせ

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平日 9:00〜18:00

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