法人向け業務
当事務所では、数多くの顧問先をはじめ、クライアント企業様にさまざまな法的サービスを提供しております。ご相談に対しては、法的な観点だけではなく、経営的な視点からも検討し、事業の実情に応じた最適な解決策をご提案いたします。
企業の経営の実情について深く理解し、研究をするために、当事務所の弁護士は経営者団体にも所属して、企業の皆様の事業の発展に貢献できる「パートナー」としての存在となれますよう努めています。
一般企業法務
企業経営において、契約書や債権回収のトラブルなど、さまざまな法律問題が発生することがあります。その際、法的に適切な対処を迅速に行わないと、会社の将来を左右しかねません。
会社法や各種業法、労働法などの労務分野、独占禁止法など、事業に関わる各種法令の遵守も企業法務の重要な役割です。
弁護士にご依頼いただければ、専門的な知識をもとに問題解決を図ります。また、法的な紛争を未然に回避し、法令を遵守するための予防法務にも取り組んでいきます。
●各種契約書作成、契約書審査、契約・商取引に対する助言、法律関係調査・意見書作成、債権保全・債権回収、会社法、労働法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、取引上のクレーム対応、研修・セミナーの実施、社外役員等への就任
紛争解決
企業活動を行う中で、法的な紛争に巻き込まれることがあります。
紛争を解決するために、弁護士にご相談ください。相手方との交渉や訴訟への対応などを法律の専門家にお任せいただくことで、時間や手間を削減することができ、よりご意向に沿うような判決を得られる可能性が高まります。
また、調停、仮処分など訴訟以外の手続を利用したり、裁判外紛争処理（ADR）手続を代理で行うなど、さまざまな選択肢の中から、早期の紛争解決に向けた最善の方法をご提案いたします。
●紛争相手との交渉、訴訟、仮処分、強制執行、担保権実行、証拠保全、調停、各種ADR手続における代理
知的財産法・不正競争防止法
企業にとって、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産は、極めて重要な資産・権利です。
他社が自社の知的財産権を侵害している場合、お早めに弁護士にご相談ください。警告書を発したり、製品の製造・販売の差止請求と損害賠償請求を行います。
不正競争防止法とは、企業間の不適切な競争を防ぐための法律で、他人の商標などを使って混同させたり、退職した元従業員が取得した営業秘密を利用する行為などを禁じています。
トラブルを防止するために、職務発明規程を制定したり、開発委託契約を明確に取り決めておくことが重要です。
●特許・実用新案権、意匠権、商標権、不正競争防止法、著作権に関する相談、訴訟、コピー商品被害対策、ネットトラブル対応、営業秘密管理、退職者の競業避止に関する相談、営業誹謗行為に対する対応、職務発明規程、開発委託契約・商品化・ライセンス契約書の作成など
製造物責任
製造物の欠陥が原因で、他人の生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者等に損害賠償責任を負わせる法律がPL法（製造物責任法）です。
製品を製造する企業は、どんなに注意していても欠陥製品を流通させてしまう可能性があります。
そのため、製造物責任による会社の損害を最小にするために、事前に社内の危機管理体制を整備しておくことが重要になります。
欠陥製品の流通が判明した場合、すぐに弁護士にご相談ください。欠陥商品クレームやPL訴訟に迅速に対応いたします。また、紛争を未然に防ぐために、危機管理体制の整備方法などをアドバイスいたします。
●欠陥商品クレーム、PL訴訟対応など
人事・労務
昨今ではコンプライアンス意識が高まり、労使間によるトラブルも増加しています。
従業員とのトラブルが発生した場合には、早期に対処しリスクを最小限に留めること、そして紛争の発生を未然に防ぐことが重要になります。
そのためには、就業規則・労働契約書・人事労務に関する社内文書の整備、コンプライアンス研修・ハラスメント研修などの社内教育が必要になります。
また、会社と労働組合の団体交渉で問題を解決できない場合には、弁護士が代理人として裁判に当たります。
●人事労務、労働者との紛争解決、労働組合対応
不動産
不動産関係のトラブルは、不動産売買やビル・店舗の賃貸借、定期借地権など多岐にわたります。
不動産は高額なものなので、手続きや対応を間違えると、その分大きな損失が出かねません。
不動産については、民法や借地借家法をはじめとした多くの法律による規制があり、これに加えて、登記、税務や建物に関する問題も絡んでくる場合があります。
不動産売買の契約書を作成の際は、お早めに弁護士にご相談ください。
また、賃貸物件の賃料が支払われない場合には、賃料回収や建物の明渡請求、強制執行手続を行います。
●不動産売買、ビル・店舗賃貸借、定期借地権など
事業承継
事業承継には、①子どもなど親族に継がせる親族内承継、②従業員や役員に継がせる従業員承継、③他社へ事業を売却するM&Aがあります。
M＆Aの手法は、合併や買収、会社分割、株式譲渡や株式交換など、さまざまな方法があります。
M&Aを利用する場合には、弁護士が法務デューデリジェンスを行ったり、M&A仲介会社との契約内容や相手企業との契約内容についてアドバイスします。
また、相続人が遺産相続トラブルを起こさないよう、弁護士が遺言書作成をサポートいたします。
●株式承継、遺言作成、M&A、事業譲渡、株式譲渡、合併、会社分割、株式交換・移転、デューデリジェンス
事業再生・倒産
企業が経営の危機に陥ったとき、事業再生を図る方法から、破産・民事再生・特別清算といった法的整理手続による方法までさまざまな手段があります。
事業再生は、事業の縮小や不採算部門の廃止などをするものの、従業員の雇用や債務の弁済を続けながら再建を目指すことができます。
法人が破産手続を申し立てると、裁判所が選任した破産管財人が会社のすべての資産を処分して現金化し、債権者に公平に配当します。
弁護士にご依頼いただければ、企業がいま置かれている状況を専門的観点から把握・分析し、最適な方法をご提案いたします。
●破産、特別清算、民事再生、任意整理、廃業など
従業員支援プログラム(EAP)・法律相談窓口
当事務所は、企業様向けのサービスとして「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」を提供しております。
従業員支援プログラム（EAP）とは、一般的には、従業員が健康、結婚、家族、家計、アルコール、ドラッグ、法律、情緒、ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的問題を見つけ、解決するプラグラムとして提供されているものです。
福利厚生の一環としてEAPを導入することにより、従業員満足度が向上し、その結果として、従業員のパフォーマンス向上や職場の生産性の向上につながります。
そこで、当事務所は法律の専門家である弁護士の視点で従業員の方々が抱える法的問題を分析し、改善・解決を目指す企業様向けサービスとして「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」を提供しています。
福利厚生の一環としてEAPを導入することで、従業員の方々の会社に対する満足度・信頼感が向上し、その結果、従業員のパフォーマンス向上や職場の生産性の向上につながります。
従業員の方々が抱える法的問題を解決することにより、従業員の方々のストレスを軽減する「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」について、当事務所までお気軽にお問い合わせください。