弁護士紹介
代表弁護士 川村 和久(かわむら かずひさ)
経歴
・1967(昭和42)年7月生まれ
1986(昭和61)年3月 | 東大寺学園高校卒業 |
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1991(平成3)年10月 | 司法試験合格 |
1992(平成4)年3月 | 京都大学法学部卒業 |
1994(平成6)年4月 | 司法修習終了(46期)、弁護士登録(大阪弁護士会)、栄光綜合法律事務所入所 |
2007(平成19)年1月 | 川村和久綜合法律事務所開設(平成23年10月現事務所名に改称) |
主な業務分野
法人向け
- 法律顧問業務、一般企業法務、コンプライアンス、事業承継
法律顧問就任、各種契約書審査、商取引へのアドバイス、債権回収、顧客クレーム・トラブル対応、社外役員等就任、セミナー研修等 -
知的財産権法、不正競争防止法、IT関係
商標、著作権、特許、実用新案、意匠、不正競争防止法
デッドコピー商品対策、ネットビジネストラブル
システム開発、WEB制作、フランチャイズ、ライセンス、秘密保持等各種契約作成 - 訴訟・交渉・調停・仮差押・仮処分・強制執行、ADRその他紛争解決手続全般
個人向け
- 一般民事、交通事故・医療過誤その他損害賠償、賃貸借トラブル等、残業代請求
- 家事全般、離婚(親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割、婚姻費用分担請求)
- 相続、遺産分割、遺言書作成・保管・検認申立て、遺言執行、成年後見申立て
- 自己破産、個人債務者再生、任意整理、過払金返還請求
役職等
- 大阪弁護士会 副会長(2019年度)
- 近畿弁護士会連合会 常務理事(2019年度)
- 大阪弁護士会 会派 友新会 幹事長(2022年度)
- 大阪弁護士協同組合 副理事長(現任)
- 全国弁護士協同組合連合会 専務理事(現任)
- 大阪府監査委員(現任)
- 大阪府事業認定審議会 委員(現任)
- 大阪府建設工事紛争審査会 特別委員(現任)
- 医療法人(病院) 理事(現任)
- 株式会社(不動産業) 社外監査役(現任)
- 2025 年日本国際博覧会物流事業者選定委員会 委員
- その他、株式会社の第三者委員会委員長・独立委員会委員、医療法人の倫理審査委員会委員、自治体の審議会委員など歴任
所属団体
- 大阪弁護士会
- 大阪弁護士協同組合
- 関西日英協会(The Japan-British Society of the Kansai)
- 一般社団法人 大阪倶楽部
- 実践経営者道場〈大和〉((旧)盛和塾〈大阪〉)
著書・論文等
- 「最新不正競争関係判例と実務(第3版)」(民事法研究会) (共著)
- 「不正競争防止法における商品形態の模倣(別冊NBL No.68)」(商亊法務研究会) (共著)
- 「デジタルコンテンツ法(上)(下)」(商事法務)(共著)
- 「知的財産契約の理論と実務」(商事法務)(共著)
- 「法律事務の手引(第9版)」「同・別冊債務整理編」(大阪弁護士協同組合)(共著)
セミナー等実績
- 契約法、債権回収、労働法、知的財産法、裁判についての創業者(経営者)向け連続セミナー
- 不正競争防止法における「営業秘密管理」について
- 顧問先会社における各種研修
- MBSラジオ「弁護士の放課後 ほな行こか~」(2019.11.25)出演 〈大阪弁護士会「中小企業支援センター」について〉
- MBSラジオ「ニュースなラヂオ」(2020.3.23)出演 〈新型コロナ感染拡大~経済・仕事への影響〉
趣味・余暇
パートナー 弁護士 藤岡 亮(ふじおか りょう)
経歴
・昭和51年生まれ
平成7年 | 東大寺学園高校卒業 |
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平成15年 | 京都大学法学部卒業 |
平成16年 | 司法試験合格 |
平成18年 | 弁護士登録 司法修習修了(第59期)、弁護士登録(大阪弁護士会)、 高麗橋中央法律事務所に入所 |
平成23年 | 当事務所にパートナーとして参加 |
主な業務分野
法人向け
- 一般企業法務、法律顧問業務
各種契約書審査・作成、商取引への助言、交渉立会等、債権回収・保全、クレーム対応、セミナー・研修 - 紛争解決
各種契約トラブル等についての交渉、訴訟、調停、保全、強制執行 - 労働法
人事労務、労働者との紛争解決、労働組合対応 - 事業承継
事業承継計画の立案、事業承継に伴う遺言書作成 - 各種事故等における損害賠償
交通事故、労災事故における交渉・調停・訴訟
個人向け
- 一般民事事件における交渉、訴訟、保全、執行
- 離婚、相続・遺産分割、遺言書作成、成年後見等の家事事件全般 調停、審判、人事訴訟
- 自己破産、破産管財、民事再生、債務整理
役職等
- 大阪弁護士協同組合 常務理事 出版委員会 委員長
- 日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 事務局員
- 大阪弁護士会 中小企業支援センター 委員
- 近畿財務局・近畿経済産業局 認定経営革新等支援機関
公的活動実績
- 産業創造館経営相談室 コンサルタント
- 大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員
- 神戸市立幼稚園PTA連合会 会長
所属団体
- 大阪弁護士会
- 大阪弁護士協同組合
- 一般社団法人関西経済同友会
著書・論文等
- 「ヒアリングシートを使った中小企業の法律相談マニュアル」(民事法研究会) (共著)
- 「弁護士が活用する労働判例」(大阪労働判例研究会)(共著)
セミナー等実績
- 従業員のメンタルヘルスについて(日本政策金融公庫河内長野支店)
- 融資実行前の反社会的勢力の排除について(日本政策金融公庫堺支店)
- 労働法・契約法などに関する法律講座(盛和塾<大阪>)
- ヒアリング力強化~契約書作成・債権回収・労働問題(大阪府商工会連合会)
- それが虐待!?-施設従事者による虐待防止のポイントについて-(岡山県小規模多機能型居宅介護連合会)
- 事務職員のための民法(債権法)改正講座(大阪弁護士会)
その他