よくあるご質問

当事務所は、「綜合」法律事務所として、幅広いクライアント層からの多様な法律問題に対応できる態勢を整えることを目指してきました。

当事務所では、開設以来、上場企業を含む多様な規模や業種にわたる数多くの企業様との間で顧問契約を締結し、企業経営にまつわる各種法律問題に対して適確なリーガルサービスをご提供してきたほか、個人のお客様からも、これまで本当に様々な分野の案件のご依頼を受け、有利な解決に導いて参りました。法人と個人のお客様の割合はおおよそ半々程度となっています。

当事務所では、特定の法律分野や特定のクライアント層に業務範囲を絞っておりません。それは、案件を担当する弁護士個人に幅広い実務経験や偏らない法律知識が基本的なベースとして存在してこそ、より視野が広くて深みのある、質の高いリーガルサービスに繋がるものだと考えているからです。

法人のお客様向けには、中小企業を経営するにあたり生じる様々な法律問題への対応が可能です。
代表弁護士、パートナー弁護士とも、これまで多くの中小企業の顧問弁護士としての豊富な活動実績があります。また、訴訟案件も長年の実務経験の中で多種多数にわたり経験してきており、多くの複雑困難な案件をより有利な解決に導いてまいりました。

なお、近年における重点的な取扱分野としては、ネット市場等でのコピー商品販売対策や、営業秘密管理、競業避止の問題など、「知的財産法」や「不正競争防止法」の分野に力を入れています。また、雇用の流動化や法改正により今後紛争がますます増加すると思われる「労働問題」「労働法」の分野にも力を入れています。

当事務所の顧問契約制度の概要につきましては、本HPのコンテンツ「顧問契約について」や、「顧問契約の流れ」をまずはお読みいただければと思います。トップページの「取扱分野」では当事務所のご提供するリーガルサービスの詳細がご確認いただけます。前記「顧問契約について」では、当事務所が現在ご契約させていただいている顧問先企業様の業種等も開示させていただいていますので、ぜひ参考にしてください。

当事務所のご提供するリーガルサービスが貴社のニーズに合致したものかご検討いただければと思います。
また、当事務所についてさらに詳しくお知りになりたい場合には、気軽にアポイントのご連絡をいただければ幸いです。弁護士が直接ご面談のうえ、より詳細にご説明をさせていただきます。

なお、期間を半年程度に限定した「トライアル契約」も可能です。

当事務所の顧問契約制度では、「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」をご利用いただけ、貴社の役員・従業員の個人的な問題のご相談も契約の範囲内に含まれています。

近年、従業員のメンタルヘルスケアが企業の大きな課題となっています。メンタルヘルス不調の原因は複雑なものといえますが、その大きな要因として従業員の家庭の問題が隠れていることは往々にしてありえます。ところが、使用者側が従業員個人の家庭の事情に踏み込むことは実際上困難なことが多いでしょう。
これに関し、当事務所の顧問契約制度（「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」）をご活用いただくことが可能です。すなわち、当事務所の弁護士が直接従業員様のご相談に応じ、従業員様のご家庭内の法律問題等を解決することで、従業員様のメンタルヘルス問題への適切な対応の一助としていただくことが可能です。ひいて貴社の円滑な事業活動にお役立ていただければと存じます。

具体的には、貴社から従業員様に対し、福利厚生制度の一環として、当事務所の「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」をご案内いただきます。
当事務所では、貴社の従業員様（ご家族様含む）からのご依頼に基づき、各種法律相談（離婚、相続・遺産分割、交通事故、医療過誤、消費者被害、借金問題など）を無料にて実施いたします。ご予約いただいたうえでの直接面談が好ましいですが、場合により、Eメール、FAX、お電話でもお受けいたします。
また、もし従業員様と当事務所との間で弁護士報酬を伴う委任契約に至る場合には、当事務所の弁護士報酬を20％割引させていただきます。
もちろん、従業員様の秘密は厳守いたします。
中小企業法務のほか個人向け法務にもこれまで豊富な経験、取扱実績のある当事務所だからこそ実施できるサービスです。

なお、現在別の法律事務所と顧問契約を締結されておられる企業様でも、その法律事務所様が必ずしも個人向け法務を得意とされていない場合など、従業員様向けの福利厚生サービスのみの目的で当事務所の「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」をご活用いただくことももちろん可能です。この機会に積極的に活用をご検討いただけましたら幸いです。
サービスの詳しい内容については、ぜひ気軽にお問い合わせください。

個人のお客様からは、借地借家問題や不動産取引トラブル、金銭貸借、借金の問題（破産・個人再生）、交通事故の損害賠償など一般民事はもちろんですが、遺言書作成や遺言執行者就任、あるいは感情的対立が複雑に絡んだ離婚や遺産分割などの家事事件のご依頼も多くお引き受けしており、代表弁護士、パートナー弁護士とも、これまでの執務経験の中で多くの一般民事・家事案件を経験し、豊富な解決実績を有しています。

個人間の事件では特に当事者の感情的対立の激しい事案も多く、単に法律や判例の知識があるというだけで事案を適切に解決できるとは限りません。類似の事案に対する過去の解決の経験から、紛争の全体像を見通し、相手方代理人や裁判所との間で適切に利害調整を図りつつ、クライアントと本音で語りながら、臨機応変に望ましい解決方向を模索してゆく必要があります。人情の機微に対する理解力、他者の感情に対する共感力、事案に対する洞察力、対話の説得力、バランス感覚や豊かな社会常識など、その解決には綜合的な「人間力」がある意味試されているといえます。

当事務所の弁護士は、これまで個人クライアント様からの多種多様なご依頼を適切に解決してきた豊富な実績を有しています。安心してご相談いただければと思います。

当事務所では、現在では一般的となったMicrosoft Teamsを活用したWEB裁判期日（弁論準備期日）や、当初知財事件のみに導入された民事裁判書類電子提供システム（mints）にもいち早く対応してきました。
また、事件管理、期日管理等の弁護士業務を、外部業者の提供している事件管理システムを活用してクラウド対応し、裁判記録の電子化にも努めています。このことにより、各弁護士が、在宅でも事務所に居るのとほぼ変わらない程度に不自由なく業務遂行が可能となっています。また、弁護士の期日管理はオンラインカレンダーを用いて全所員で共有し、スマートフォンからもアクセス可能となっています。顧問先様との面談・打合せではオンライン（ZOOM等）面談を活用する場面が増えてきています。弁護士業務に必要な調査ツールとしては、オンラインでの判例検索システム、ＡＩによる契約書審査システム、オンラインでの法律文献検索サービス・不動産登記情報の閲覧サービス等を活用し、最新の各種オンライン法律情報サービスの活用、習熟に努めています。

どうぞご遠慮なくご相談ください。法律事務の処理が必要であれば皆様にとって最適な解決策をご提案しますので、ご納得いただいたうえでご依頼いただければと思います。

ご相談の内容にもよりますが、一般的には１時間程度です。

契約書や、相手方とやりとりした際の書面など、ご相談の内容に関係する資料をご持参ください。事実関係が複雑な場合には、その経緯を時系列に沿ってまとめたメモなどをお持ちいただければ、ご相談がスムーズに進みます。

申し訳ありませんが、顧問先、あるいは、すでに案件をご依頼いただいているクライアント様以外の方からの電話、ＦＡＸ、メール、オンライン（ZOOM等）による法律相談は、原則としてお受けしておりません。
特に初めてのお客様で、最初のご相談の場面では、直接にお会いして、じっくりご事情をお伺いし、事件に関連する資料も拝見しながら相談にあたることで、ご相談について誤解がなく、より適切なアドバイスが可能となると考えているからです。

弁護士には、法律により守秘義務が課せられており、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないことになっています。また、事務職員にもプラバシー遵守の指導を徹底しています。さらに、当事務所の打合室や会議室は、完全個室となっております。ご安心ください。

どうぞご遠慮なくご相談ください。法律問題でなくても、皆様のニーズに合わせて信用のできる専門家をご紹介するなど、できるかぎり皆様のお困りごとに対しサポートさせていただきます。

特にご紹介者がおられなくても、ご遠慮なくご相談ください。事前にお電話にてご予約をお願いします。

個人のお客様の債務整理（借金の問題）に関する法律相談は、30分以内に限り無料にてお受けしています。